弁護士費用（金額はすべて消費税別）

法律相談料

　5,000円
　（原則として60分以内、以降超過30分毎に5,000円）

　※案件としてご依頼を受ける場合は、着手金に含ませて
　　頂きます。


手数料

　1回程度の手続又は事務処理で終了する案件についての対価です。
　主なものは以下のとおりです。

○内容証明郵便作成 20,000円～50,000円
○法定後見申立 150,000円～200,000円
○公正証書遺言作成 100,000円～200,000円
○相続放棄申述申立 80,000円～150,000円
○契約書チェック 10,000円～50,000円

　※なお、複雑又は特殊な事情ある場合は別途協議させて頂きます。

着手金

　案件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、結果のいかんにかかわらず、受任時に申し受ける対価です。

○交渉案件
＊裁判外の民事示談交渉
＊裁判外の遺産分割協議
＊裁判外の離婚示談交渉　など		 100,000円～300,000円
○調停申立案件
＊遺産分割調停（審判を含む）
＊離婚調停　　　　　　　など		 300,000円～500,000円
○訴訟案件（第一審）
＊一般民事
＊離婚訴訟		 200,000円～500,000円
調停の着手金の2分の1

※交渉案件が調停申立案件等に移行する場合は、原則として、交渉案件の着手金額との差額を負担して頂くだけで調停申立案件の着手金全額を追加して申し受けることはありません。

※上記は標準的な金額であり案件の経済的利益の額を基準に協議の上決定させて頂きます。

報酬金

　案件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、処理が終了したときに受ける対価です。
　旧日弁連の報酬基準規定に則り、受任時及び最終的には案件終了時に協議の上決定させて頂きます。
　目安としては、100%成功の際は、概ね着手金の倍額となります。

顧問料

○個人の方 月額 5,000円～
○個人事業主の方 月額10,000円～
○会社・法人の方 月額20,000円～

実費等諸費用について

　弁護士費用には、法律相談料の他、手数料、着手金、報酬金、顧問料、日当がありますが、案件として依頼を受ける場合は、弁護士費用の他に実費等諸費用を負担して頂くことになります。
（例）　裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、鑑定費用など
　　　　戸籍謄本類、不動産謄本類取得手数料
　　　　公証役場に納める公正証書作成手数料