取扱業務

借地借家・不動産

 大切な財産である不動産について、例えば以下のような場合ご相談ください。弁護士が代理人となって相手方と交渉したり、裁判所の調停手続や裁判手続を進めてまいります。

借家(賃貸マンション)

借地

不動産


離婚

離婚

 近年は夫婦の4組に1組あるいは3組に1組が離婚しているとも言われています。
 離婚に際しては、慰謝料や財産分与などのお金の問題と親権や養育費などの子どもの問題をはじめ取り決めるべき事柄が少なくありません。
 夫婦の話合いによって協議離婚ができればよいのですが、なかなか合意に至らないこともしばしばです。そのような場合は、弁護士がアドバイスしたり、代理人となることによって家庭裁判所の調停など離婚に向けた手続を進めていくことが可能となります。
 なお、家庭裁判所では離婚に向けた手続だけでなく、夫婦関係円満調整申立といって夫婦仲の回復つまり元のさやに収める方向での手続も準備されています。
 従って、離婚を決意した場合はもちろんですが、夫(妻)と口をききたくない、あるいは、夫(妻)の顔も見たくないといった気持になった段階からご相談されることをお薦めいたします。

男女問題

 婚約したのに大した理由もなく婚約を破棄された場合、慰謝料請求の問題となります。この場合は、通常、婚約が成立したといえるかということと破棄の理由に正当性が認められるかが問題となります。
 配偶者の不倫相手に対しては、慰謝料請求の問題となります。この場合は、夫婦の関係が既に破綻していなかったか、配偶者が不倫相手に独身だと偽っていなかったかなどが問題となります。
 このような場合、弁護士が代理人となることによって相手方との交渉や裁判所の調停や裁判手続を進めていくことが可能となります。


相続・遺言

相続

 人が亡くなると、その方の財産(遺産)は、原則として民法で定められた相続人に引き継がれます。
 相続人が複数名いて、亡くなった方が遺言を作成していなかった場合は、民法で定められた相続割合(法定相続分)に従って遺産を分けることになります。
 相続人同士で相続の方法や割合について話合いがつけば問題はないのですが、例えば、遺産が親と長男が住んでいた家だけで分割できない場合、あるいは、長女は親から経済的援助を受けていたのだから法定相続分に従って分けるのでは不公平だといった主張が他の相続人からなされる場合、さらには遺産の範囲や評価について合意に至らない場合など、話合いでは解決できないケースがしばしばあります。
 また、亡くなった方が遺言を作成していた場合は、遺言に従って、遺産を分けることになりますが、遺言が配偶者、子などに民法で最低限相続する権利を認められた割合(遺留分)を侵害する内容になっている場合は、遺留分を有する相続人がその権利を主張して相続が難航することがあります。
 このような場合、弁護士が代理人となって相手方との交渉や家庭裁判所への調停申立など紛争解決に向けた手続を依頼人に代わって進めていくことが可能となります。

遺言

 自分が死んだ時は、長年お世話になった方に財産をあげたい、あるいは、教育事業に役立てて欲しいから教育団体に寄付したいという場合、遺言を作成しておくことが必要になります。また、特別そのような希望がなくても、遺された親族らの紛争を防止するために遺言を作成しておくことが望ましいといえます。
 特に、子の1人と同居していた場合、子が多い場合、先妻の子の他再婚して後妻との間にも子がある場合などは、骨肉の争いを避けるために遺言作成は義務ともいえます。これらは財産の多い少ないに関係ありません。
 遺言作成は、民法の定める方式に従って作成する必要があります。弁護士が薦めるのは通常、公正証書遺言ですが、方式やどのような内容を盛り込むかなど遺言書の作成のお手伝いを致します。